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後遺障害等級認定に納得がいかない場合に行う異議申立てには時効があるのかについてわかりやすく説明していきます。

後遺障害等級認定における異議申立てとは、後遺障害の等級認定申請をした結果に不満がある場合に意義を申立てる制度です。ここでいう結果への不満とは「しっかり治療を続けてきた結果痛みがのこってるのに非該当とされた」「認定された等級が低くて納得いかない」などです。異議申立ては何度でも行うことができますが期限（時効）があります。

上で書いたように後遺障害の異議申立てに回数の制限はありませんが、時効があります。正確には「消滅時効」といい、合理的な期間内に異議申立てという権利を行使しないならいつまでもその権利を認めるのではなく、消滅させることをいいます。

消滅時効は3年となっています。ただし、この3年という期間は2010年（平成22年）4月1日以降に発生した事故に適用され、2010年（平成22年）3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年となっています。

消滅時効のスタート地点を「起算点（きさんてん）」といい、原則、症状固定日^[1]の翌日が起算点になります。


時効の進行は中断することができます。ここでいう「中断」とは「一旦止める」のではなく、時効の進行をゼロに戻すことをいいます。

加害者が加入している自賠責保険会社から「時効中断申請書」を取り寄せ、必要な事項を記入・提出します。自賠責保険会社の承認印が押された日付から中断されます。中断といっても消滅時効の進行が完全にストップするわけではなく、一旦ゼロになって新たに3年間（3年延長）^[2]ということになります。


異議申立ての権利が消滅してしまいます。

• 後遺障害の異議申立てには時効がある
• 消滅時効の期間は3年（2010年3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年）
• 消滅時効のスタート地点（起算点）は、症状固定日の翌日から
• 消滅時効の進行は中断することができる
• 消滅時効が完成すると異議申立ての権利が消滅