示談の履行の確保

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示談が成立したからといって安心するのはまだ早いかもしれません。

ザックリと解説すると・・・

加害者が任意保険に加入していれば心配することはないですが、加入していなくて資産がない場合は賠償金を支払ってもらうのは難しいといえます。

加害者の月収が20万円だとします、その中から毎月10万円の分割払いをするとしても、このような無理のある履行計画では、結局はすべて支払ってもらうのは不可能になることが多いです。なので毎月、無理のない額を長い時間をかけて支払ってもらうのがいいかもしれません。

でも、長い時間をかけて支払ってもらうのも不安ですよね。

では、どうすればいいのでしょうか。
加害者の親や兄弟に連帯保証人になってもらうとよいでしょう。こうすることによって、被害者からの督促だけではなく、親・兄弟も督促するようになり効果があるようです。

そして、示談書を公正証書*1にすることよいでしょう。こうすることによって、もしも加害者が賠償金を支払わないときには、直ちに強制執行*2することができるようになります。

*1 公正証書とは 、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。 公文書なので高い証明力があるうえ、債務者(ここでは加害者)が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

*2 強制執行とは支払い義務のある加害者が、賠償金などの支払いを約束した金額を、約束とおりに支払いがなされない場合に、国の権力によって強制的に加害者の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度になります。

以上、「 示談の履行の確保」 でした。