被害者請求の時効期間

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被害者請求の時効

まずはじめに、自賠責保険の説明を簡単にしますね。自賠責保険は法律で加入が義務付けられている強制保険で、対象は自動車やバイクです。交通事故が発生した場合の被害者の救済を目的としている保険で、この自賠責保険から最低限の補償を受けることができます。

そして、この補償受ける方法に被害者請求というのがあります。これは法律によって定められた権利で、被害者が加害者の自賠責保険に直接請求をして補償を受けるというものです。

法律で定められた権利である被害者請求は速やかに行使されることが想定されているので、合理的な期間内に被害者請求を行使しない被害者に権利を認める必要がないとの考えに基づいて、時効期間は3年と定られています。

この時効は、あくまでも被害者請求に対する決まりなので、被害者が加害者に対してにもっている損害賠償請求権については、3年間または不法行為の時から20年間と定られています。


時効期間の注意点

上で時効期間は3年間だと説明しましたが、事故が発生した時期によっては時効期間が変わってきます。これは法律の改正によるものです。

被害者請求の時効期間-注意点

時効期間スタートは?

時効期間のスタート地点を「起算日」といいます。上で説明した時効期間の3年間はこの起算日から数えることになります。

起算点は傷害、死亡、後遺障害と、損害ごとに定られています。

傷害の起算日


事故が発生した翌日

  • 事故の発生が午前0時の場合は、事故が発生した当日が起算日になります。

後遺障害の起算日


症状固定日の翌日

  • 症状固定とは、治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態のことをいいます。医師との話し合いで決まります。

死亡の起算日


死亡日の翌日

  • この場合、被害者は死亡しているので相続人などが請求することになります。
  • 請求人(相続人など)が被害者が死亡したことを知らなくて、知らなかったことに合理的な理由があるときには、被害者の死亡を請求人が知った日の翌日が起算日になります。



※起算日が「翌日」になっているのは民法の「初日不算入の原則」を採用しているためです。


加害者側と賠償について交渉していたらどうなるの?


被害者が被害者請求をする前に加害者側と損害賠償について交渉しているということがあります。この交渉が長引き、最終的に交渉が決裂したうえに上で説明した各起算日から3年以上経過していた場合どうなってしまうのでしょうか。

この場合、ルール通り考えれば時効となってしまいます。そもそも、この時効期間は、「権利をもっている人が長い間その権利を行使しない場合(これを法格言で「権利の上に眠る者」といいます)は保護しないよ。」というところからきています。しかし今回の場合はどうでしょうか。被害者は加害者と交渉していたのだから、権利の上に眠る者とは言えないのではないでしょうか。

以上の考え方をふまえて、交渉を続けているうちは時効が進んでいなかったとして、交渉が終わった時点から改めて時効期間が進行するとかんがえられています。


時効を中断する方法


時効期間の残りが気になりだしたら、時効を進行を中断させましょう。具体的な方法は、各保険会社の自賠責保担当窓口に連絡して「時効中断申請書」を郵送してもらい、提出します。これが承認されたときから3年間(平成22年3月31日までの事故は2年間) 、改めて時効期間が認められることになります。



参考:逐条解説 自動車損害賠償法