専門家へ依頼した際に発生する報酬を保険会社が負担してくれる弁護士特約を活用しよう。


各保険会社によって補償内容、保障額、利用要件などに違いがありますので、必ずご加入の保険会社へお問い合わせください。




保険会社は、ご自身の過失が0（なし）の場合、相手方と示談交渉をしてくれません^[1]。このため、相手方との示談交渉は自分で行うことになります。急にそんなこと言われても相手方と示談交渉するなんて不安ですよね。この不安を解消してくれるのが弁護士特約です。この特約をつけていれば自分で示談交渉をせずに弁護士に依頼して、その費用をあなたが加入する保険会社が払ってくれるというものなのです。

使えます。名前に「弁護士」とはいっているので弁護士にしか利用できないと思われていますが、「弁護士」の他に私達「行政書士」や「司法書士」にも利用できることがほとんどです。

弁護士や行政書士等への支払い

相談費用	10万円[2]
報酬[3]	300万円[2]

事前に保険会社の同意が必要ですが、自分が依頼したい人に使うことができます。 例外的に保険会社が指定する専門家にしか使えないということがありますので加入されている保険会社にご確認ください。

弁護士特約を利用することによって専門家への費用（一部または全部）が保険会社から支払われることになるので、ほとんどの場合被害者の方が費用を負担することがありません。



弁護士特約のみ使用した場合、ノーカウント事故（事故がなかったものとみなす）として扱われるので等級に影響することはありません。

まずは保険会社に以下の点をお問い合わせください。 今回の事故に弁護士特約が使用できるか 使用できるとして、いくらまで補償されるか 弁護士特約を利用するには事前に保険会社の同意が必要です。

ご自身の保険に弁護士特約がついてなかったとしても諦めるのは早いです。
同居のご家族、別居のご両親（被害者が未婚の場合）が加入している任意保険に弁護士特約が付いてる可能性がありますのでご確認ください。



弊所（行政書士）への依頼で弁護士特約を使う場合の代表的な例

• 後遺障害等級認定申請（初回・異議申立て）の手続きの報酬
• 自賠責保険への被害者請求の報酬

※ 相談料も弁護士特約から支払われますが弊所では相談に料金はかかりません（無料）。

ごくまれにですが、「保険会社から『うちの保険会社から紹介する弁護士でないと弁護士特約はつかえません』と言われた。」という相談をうけます。 専門家の知り合いがいないのは普通のことで、どうやって探せばいいのかわからないなんてことがあると思います。このとき、保険会社に相談して紹介してもらうことは可能ですが、ご自身に信頼できる専門家がいる場合はそちらに依頼し、弁護士特約を利用しましょう。 「いきなり保険会社の人に相談するのも・・・」とお考えの方は弁護士や行政書士でも無料相談をおこなってるところがありますので、まずはそちらにご相談してみてはいかがでしょうか。 弊所でも無料相談を承っておりますのでお気軽にどうぞ。 相談窓口はこちら

代表的な例です。 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故 被保険者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した被害事故 無免許運転、麻薬等の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合にその本人に生じた損害

ここまで読んでこられておわかりいただいたと思いますが、専門家に依頼して精神的負担を軽減できるだけでなく、金銭的にも負担がないというのはきわめて大きなメリットです。是非ご活用ください。
そして、まだこの特約を付けていないかたは年間1500円前後（保険会社によって異なります）ですのでここで知ったのをきっかけに付けてみるのはどうでしょうか。


以上、「弁護士特約とは」でした。

ザックリと解説すると・・・

人身傷害補償保険とは、加害者にも過失があるときに、相手から補償されない過失部分について加害者自身が加入する保険会社から支払ってもらうものをいいます。

具体例をあげて説明してみますね。

事故が発生、加害者には8割の過失があり、損害の合計額（治療費、休業損害、慰謝料など）が500万円だったとします。この加害者は8割の過失があるので、相手からは2割分の100万円しか支払ってもらえません。そうすると損害額500万円のうち400万円は自己負担ということになってしまいます。

そこで、人身傷害補償保険に加入していると、この自己負担になるはずだった400万円を自身が加入する保険会社から支払われるということになります。これで相手から支払われる100万円とあわせて全損害額の500万円が補償されることになります。

この人身傷害補償保険は、過失割合にかかわらず補償されるので、自分の不注意による過失100%の事故の場合でも補償されます。

以上、「 人身傷害補償保険について」 でした。