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弁護士特約とは

この記事は以下のキーワードが気になる方のお役にたちます。
  • 弁護士特約
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 示談交渉
  • 限度額
  • 等級
  • 付けていない場合
  • 注意点
  • 払ってもらえない
弁護士
このページでは弁護士特約についてわかりやすく説明しています。
専門家へ依頼した際に発生する報酬を保険会社が負担してくれる弁護士特約を活用しよう。

弁護士特約とは
弁護士特約(弁護士費用特約)とは、自動車保険に付けることができる特約(オプション)のことをいいます。
名前に「弁護士」と入ってるいるので誤解されることが多いのですが、弁護士の他に行政書士、司法書士にも交通事故のことで依頼した場合の費用(一部または全部)を保険でまかなってもらえるというものです。

各保険会社によって補償内容、保障額、利用要件などに違いがありますので、必ずご加入の保険会社へお問い合わせください。



どういうときにつかうの?


保険会社は、ご自身の過失が0(なし)の場合、相手方と示談交渉をしてくれません[1]。このため、相手方との示談交渉は自分で行うことになります。急にそんなこと言われても相手方と示談交渉するなんて不安ですよね。この不安を解消してくれるのが弁護士特約です。この特約をつけていれば自分で示談交渉をせずに弁護士に依頼して、その費用をあなたが加入する保険会社が払ってくれるというものなのです。

[1]ご自身に賠償責任が生じなかった場合、契約している保険会社には損害賠償金を支払う必要が生じない状態で保険会社が事故の当事者としてあなたに代わって示談交渉することは弁護士法で禁じられています。



弁護士以外にもつかえるの?

使えます。名前に「弁護士」とはいっているので弁護士にしか利用できないと思われていますが、「弁護士」の他に私達「行政書士」や「司法書士」にも利用できることがほとんどです。
行政書士・弁護士・司法書士



いくらまで支払ってもらえるの?(限度額)


弁護士や行政書士等への支払い

相談費用 10万円[2]
報酬[3] 300万円[2]
[2]1回の事故につき、被保険者1名あたり
[3]弁護士・行政書士等への報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用



自分で選んだ人に使えるの?

事前に保険会社の同意が必要ですが、自分が依頼したい人に使うことができます
例外的に保険会社が指定する専門家にしか使えないということがありますので加入されている保険会社にご確認ください。
ご自身で選んだ人に依頼できます



利用した場合のメリットはなに?

弁護士特約を利用することによって専門家への費用(一部または全部)が保険会社から支払われることになるので、ほとんどの場合被害者の方が費用を負担することがありません。



この特約を利用した場合、等級に影響は?

弁護士特約のみ使用した場合、ノーカウント事故(事故がなかったものとみなす)として扱われるので等級に影響することはありません



どうやって利用するの?

まずは保険会社に以下の点をお問い合わせください。

  • 今回の事故に弁護士特約が使用できるか
  • 使用できるとして、いくらまで補償されるか

弁護士特約を利用するには事前に保険会社の同意が必要です。
保険会社へお問い合わせください



自分の保険には付いてなかった・・・他に方法はない?

ご自身の保険に弁護士特約がついてなかったとしても諦めるのは早いです。
同居のご家族、別居のご両親(被害者が未婚の場合)が加入している任意保険に弁護士特約が付いてる可能性がありますのでご確認ください。



行政書士にはどういった利用方法があるの?

弊所(行政書士)への依頼で弁護士特約を使う場合の代表的な例
  • 後遺障害等級認定申請(初回・異議申立て)の手続きの報酬
  • 自賠責保険への被害者請求の報酬

※ 相談料も弁護士特約から支払われますが弊所では相談に料金はかかりません(無料)。



弁護士特約を利用する際の注意点

ごくまれにですが、「保険会社から『うちの保険会社から紹介する弁護士でないと弁護士特約はつかえません』と言われた。」という相談をうけます。
専門家の知り合いがいないのは普通のことで、どうやって探せばいいのかわからないなんてことがあると思います。このとき、保険会社に相談して紹介してもらうことは可能ですが、ご自身に信頼できる専門家がいる場合はそちらに依頼し、弁護士特約を利用しましょう。

「いきなり保険会社の人に相談するのも・・・」とお考えの方は弁護士や行政書士でも無料相談をおこなってるところがありますので、まずはそちらにご相談してみてはいかがでしょうか。

弊所でも無料相談を承っておりますのでお気軽にどうぞ。
相談窓口はこちら
弁護士特約を利用する際の注意点



弁護士特約で支払ってもらえないケースは?

代表的な例です。

  • 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故
  • 被保険者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した被害事故
  • 無免許運転、麻薬等の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合にその本人に生じた損害
支払ってもらえないケース



最後に

ここまで読んでこられておわかりいただいたと思いますが、専門家に依頼して精神的負担を軽減できるだけでなく、金銭的にも負担がないというのはきわめて大きなメリットです。是非ご活用ください。
そして、まだこの特約を付けていないかたは年間1500円前後(保険会社によって異なります)ですのでここで知ったのをきっかけに付けてみるのはどうでしょうか。


以上、「弁護士特約とは」でした。

示談代行とは

ザックリと解説すると・・・

任意保健に基本的に付いてる「示談代行」というものがあります。これは、保険会社が被保険者から同意をもらい、加害者に代わって事故に関する調査、被害者との示談交渉、示談書作成などすべての手続きを行うというものです。

示談代行もいつもつかえるといつわけではありません。つかえない例としては以下のようなことがあります。

対人事故
  • 面積に該当するような場合のように、明らかに任意保健金を支払えない場合
  • 任意保健を締結したが、自賠責保険に加入していなかった場合
  • 損害が明らかに自賠責保険の支払い限度額内でおさまる場合
  • 損害額が明らかに任意保健の責任限度額および自賠責保険の支払い限度額の合計額を超える場合
  • 被害者が保険会社と直接交渉することを了承しない場合


対物事故
  • 明らかに任意保健金を支払えない場合
  • 被害者1名の損害額だけで対物賠償保険の一事故保険金額を明らかに超える場合
  • 複数の被害者がいる場合、各被害者の損害額を個々に見ると対物賠償保険の一事故保険金額の限度内であっても、損害総額が一事故保険金額を明らかに超える場合
  • 被害者が保険会社と直接交渉することを了承しない場合

被害者が保険会社の示談代行を了承しないときには、加害者に代わって示談交渉することはできず、保険会社が委任した弁護士と交渉することになります。


以上、「 示談代行とは 」 でした。

人身傷害補償保険(任意保険)とは

ザックリと解説すると・・・

人身傷害補償保険とは、加害者にも過失があるときに、相手から補償されない過失部分について加害者自身が加入する保険会社から支払ってもらうものをいいます。

具体例をあげて説明してみますね。

事故が発生、加害者には8割の過失があり、損害の合計額(治療費、休業損害、慰謝料など)が500万円だったとします。この加害者は8割の過失があるので、相手からは2割分の100万円しか支払ってもらえません。そうすると損害額500万円のうち400万円は自己負担ということになってしまいます。

そこで、人身傷害補償保険に加入していると、この自己負担になるはずだった400万円を自身が加入する保険会社から支払われるということになります。これで相手から支払われる100万円とあわせて全損害額の500万円が補償されることになります。

この人身傷害補償保険は、過失割合にかかわらず補償されるので、自分の不注意による過失100%の事故の場合でも補償されます。

以上、「 人身傷害補償保険について」 でした。

時効 -保険会社に対して請求できる期間 -

保険金または損害賠償額を保険会社に対しを請求する権利はいつまでもあるのでしょうか?

ザックリと解説すると・・・

そんなことはなく、短い消滅時効期間が定められています。いわゆる時効があるのです。この定められた期間を経過してしまうと請求権は消滅してしまうので注意しなければなりません。

各時効期間は以下のとおりです。

加害者請求権
損害賠償金を支払ったときから3年

被害者請求権
傷害:事故のときから3年
後遺障害:症状固定時から3年
死亡:死亡したときから3年

以上、「 請求できる期間について」 でした。

一括払いとは

ザックリと解説すると・・・

人身事故の被害者になった場合、まずはじめに自賠責保険会社から保険金の支払いをうけます。このとき、自賠責保険の限度額まで支払いをうけても損害をカバーしきれない分については、任意保険会社から保険金が支払われるというのが原則です。

しかし、実務上の処理は上に書いた原則とは違い、任意保険会社が自賠責保険会社の分も合わせて一括で支払うという処理がされています。

なぜこのような処理がなされているのでしょうか。理由はとてもシンプルで、自賠責保険会社に請求して、それから任意保険会社に請求するという手続きが手間なので任意保険会社が自賠責保険会社の分を立て替えることで、その手間を省いてくれてるわけです。

ちなみに、任意保険会社は建て替えたい分を後で自賠責保険会社に請求しています。

以上、「 一括払いとは」 でした。



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自賠責保険と任意保険の違い[自損事故]

自損事故への対応について自賠責保険と任意保険ではちがいがあるのでしょうか。

ザックリと解説すると・・・

聞いたことある方が多いと思いますが、自動車事故でもドライバーが運転を誤って電柱にぶつけるなど、加害者がいないものを自損事故といいます。

この自損事故によってドライバー(被保険者)がケガをした場合、どうなるのでしょうか。

「え?補償してもらえないことなんてあるの?」って思った方がいるかとおもいますが、自賠責保健では補償してもらえません。この保険はあくまで「他人」の命をうばったり、ケガをさせたときに生じた損害を補償するものとされているのです。なので、自損事故で保険金が支払われることはありません。

しかし、任意保険は契約内容によりますが、ほとんどの場合補償されます。

以上、「ちょっとだけつっこんだ自賠責保険と任意保険のちがい [自損事故]」でした。

自賠責保健と任意保険の違い[被害者の直接請求編]

ザックリと解説すると・・・

事故が起こった場合、被害者から相手の保険会社に直接、損害賠償の支払いを請求することはできるのでしょうか。

自賠責保健の場合、被害者救済が第一目的なのでもちろん直接請求することができます。

任意保険でも同じようなもので、裁判判決の確定、裁判上の和解や調停の成立、書類による示談の成立など、一定の要件をクリアしていれば、保険会社が被保険者(一般的に契約者)に対して責任を負う限度において、被害者から任意保険会社に直接、損害賠償額の支払いを請求することができます。

以上、「自賠責保健と任意保険の違い[被害者の直接請求編]」でした。

自賠責保険と任意保険のちがい [免責事由編]

ザックリと解説すると・・・

まずはじめに「免責事由」とは、保険会社が、その支払いを免れる事由のことをいいます。免責事由に該当すると、事故が発生した場合でも保険金を受け取ることはできなくなります。

任意保険


一般的な免責事由としては、故意(わざと)に起こした事故、戦争。外国の武力行使、暴動など、地震などの天災。その他に契約上の義務違反など様々な免責事由があります。


自賠責保険


被害者救済が第一目的なので、任意保険に比べて免責事由が制限されています。保険契約者または被保険者の悪意(わざと)によって発生した事故や、重複契約(1台の車に複数の自賠責保険)生じた損害については保険金は支払われません。


ちなみに、上で書いたように自賠責保険は被害者の救済を第一目的としているので免責になった場合でも、被害者から加害者の自賠責保険に直接請求することができます。

以上、「ちょっとだけつっこんだ自賠責保険と任意保険のちがい [免責事由編]」でした。

自賠責保険と任意保険のちがい [補償の範囲編]

どのような事故を保険でカバーしてくれるのでしょうか。


ザックリと解説すると・・・

自賠責保険の場合、その人身事故が自動車の「運行」によって起こってしまったときに損害をカバーしてくれますが、任意保険の場合は、これより広く、自動車の「所有、使用または管理」によって起こった事故による損害をカバーしてくれます。

自賠責保険の「運行」と任意保険の「使用」は、ほぼ同じと考えてよいでしょう。しかし任意保険にはこの他に「所有または管理」というのがあります。

この「所有または管理」の具体例としては、自動車を格納・陳列しているときに発生した事故にもとづく損害もカバーされることを意味します。自賠責保険では「運行」となっているので「格納・陳列」だけでは対象になりません。


※ 損保会社によってちがいがあります。


以上、「ちょっとだけつっこんだ自賠責保険と任意保険のちがい [1]」でした。

自賠責保険と任意保険との大きなちがい

ザックリと解説すると・・・

一番わかりやすい違いと言えば、自賠責保険は法律によって加入が義務付けられていますが、任意保険はその名の通り加入するかどうかは「任意」だということです。

その次にわかりやすい違いといえば、自賠責保険は人身事故による損害をカバーするのを目的としていますが、任意保険はそれだけではなく、対物による損害もカバーしてくれるということです。

この2つの保険の基本的な関係ですが、自賠責保険がカバーしきれなかった損害の不足分を任意保険がカバーしてくれるという役割をはたしているとイメージするとわかりやすいかもしれません。



以上、「自賠責保険と任意保険との大きなちがい」でした。