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後遺障害の被害者請求に必要な書類

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  • 後遺障害診断書
支払請求書兼支払指図書
少しでもイメージしやすいように正確な名称や用語にこだわらず、わかりやすい表現にしている部分がございます。ご了承ください。

被害者請求って?

交通事故でケガをして治療をつづけてきたけれど残ってしまった後遺症を加害者が加入する自賠責保険会社に自ら申請することを ” 被害者請求 ” といいます。申請して後遺障害として認定されることで後遺障害慰謝料などが支払われることになります。

一般的には加害者が加入する任意保険会社が後遺症の申請について手続きをおこなってくれるので手間がかかりません。しかし申請の際に、提出された書類がどういったものか把握できず、後遺症の調査に必要な資料が不足していて妥当な等級が認定されないおそれがあります。そこで自ら提出書類を把握できる被害者請求を利用することで透明性の高い手続きを期待することができます。

申請に必要な書類はどこで入手するの?

加害者が加入する自賠責保険会社に「後遺障害の被害者請求をしたいので必要な書類を送ってほしい」と依頼すると必要な書類一式(以下、「請求セット」)が送られてきます。

必要書類名と簡単な説明

ここでは被害者請求に必要な主な書類名とそれがどういう書類かを簡単にご説明します。ここでとりあげていない書類も症状によっては必要となる場合がございますので保険会社にお問い合わせください。
  • 自動車損害賠償保険 支払請求書兼支払指図書
    任意保険会社から送られてくる請求セットに同封されています。記載例があるのでそれにしたがって記載してください。記載項目としては、請求者・被害者の氏名・住所・連絡先、加害者が加入する自賠責保険証明書番号、お金を振り込んでもらう口座の情報などがあります。
  • 交通事故証明書
    交通事故証明書とは、事故の発生を証明する書類で、事故の発生日時、発生場所、事故当事者の住所や氏名、加害者が加入する自賠責保険の証明書番号などが記載されています。警察に事故の届出をしている場合に申請すると交通安全運転センターが発行します。
  • 事故発生状況報告書
    請求セットに同封されています。記入例をみながら事故の状況がわかるよう簡単な図をまじえながら記載します。
  • 診断書および診療報酬明細書
    ほとんどの場合、加害者は任意保険に加入していると思います。この場合、任意保険会社が診断書や診療報酬明細書を保管していますのでコピーを送ってもらいましょう。しかし、初診から国民健康保険や労災保険をつかっている場合は請求セットに同封されている指定の診断書をつかって作成してもらうよう病院に依頼することになります。
  • 請求者本人の印鑑証明書
    請求者本人とは上記「自動車損害賠償保険 支払請求書兼支払指図書」に記載した請求者のことです。市区町村役場で取得します。
  • 後遺障害診断書
    保険会社に依頼して入手するかこちら以下からダウンロードすることができます。主治医に依頼して作成してもらいましょう。後遺障害診断書についての詳しくしりたい場合は「後遺障害診断書について」のページをご覧ください。

    後遺障害診断書をダウンロード >

まとめ

ここでは後遺障害の被害者請求をおこなうために必要な書類について簡単にですがご説明させていただきました。

読み進めていくと書類を用意するのが大変そうだなと感じたかもしれません。冒頭でも少しふれましたが加害者が加入する任意保険会社任せにしていると手続きの透明性という部分で心配ですし、後遺障害が認定された場合の保険金が示談成立まで支払われません。

しかし、被害者請求の場合は自らが申請に必要な書類を用意することで内容までも把握することができますし、保険金に関しては認定されると請求者の口座に直接振り込まれることになります。手間はかかってしまいますがメリットは大きいと考えます。自分でやるのは大変だ、不安だと感じたら専門家に依頼することもご検討ください。

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異議申し立てに必要な書類とは

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異議申立て必要書類
後遺障害等級認定の異議申立てで必要な書類や、提出先、結果がでるまでの期間などについてわかりやすくご説明いたします。

後遺障害等級認定の異議申し立てってなに?


交通事故被害者の方がケガをして治療をつづけてきたけれど治癒することなく症状固定をむかえた場合、のこってしまった症状(後遺症)を後遺障害として自賠責保険が等級認定をおこないます。この結果、後遺障害として等級認定されなかったり、認定はされたけど等級に納得がいかな場合、被害者はその結果に対して意義を申し立てる制度が用意されています。これを「異議申し立て」や「再請求」といいます。

異議申し立てすれば認定されるの?


後遺障害として等級認定するかどうかの調査は原則書面でおこなわれます。よって、初回申請時に提出したものと同じ資料を再度提出しても等級認定されることはまずないでしょう。そこで異議申し立ての第一歩として初回申請の結果が通知された「後遺障害等級認定票」を精査する必要があります。

異議申立てに必要な書類は?


必要書類と聞くとたくさんの書類を用意しないといけないと想像すると思いますが、わかりやすく極端に言ってしまえば最低限必要な書類は「異議申立書」のみとなります。しかし、異議申立書に自覚症状や「こんなことに困っているから等級認定をやりなおしてほしい」と書けばいいというわけではありません。その自覚症状を裏付ける資料を添付する必要があります。代表的な資料として以下のようなものがありますが、これらの資料がすべて必要ということはありませんし、ここに書かれいるもの以外の資料が必要になる場合もございます。事案によって検討していくことになります。

  • 新たな診断書
  • 医師の意見書
  • 医療照会に対する回答書
  • 検査結果
  • レントゲンやMRIの画像
  • 実況見分調書など

どこに提出するの?


初回申請が任意保険会社の事前認定だった場合はその任意保険会社へ。被害者請求で行った場合は自賠責保険会社が提出先となります。

結果がでるまでどれくらいの時間がかかるの?


事案にもよりますが、早くて1〜2ヶ月、遅い場合は6ヶ月ほどかかることがあります。

異議申立ては1回しかできないの?


異議申立てに回数制限はありません。しかし時間による制限があります。いわゆる「時効」です。原則症状固定日の翌日から数えて3年[1]となっています。上でも書きましたが申請から結果が通知されるまで月単位の時間がかかります。何度か異議申立てを行っているうちに時間がすぎ、時効によって権利が消滅するおそれがありますのでご注意ください。

[1] 時効の期間
2010年(平成22年)3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年

異議申立てにかかる費用は?


異議申立て自体に費用はかかりません。かかるとすれば診断書や画像を用意するのにかかる費用、異議申立書を送付する際にかかる費用などが考えられます。

異議申立てをしようか迷っています。


異議申立てをすることで、すでに認定された等級より下がることはありません。結果に納得がいかない場合は異議申立てを行うべきです。

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異議申立てと時効

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後遺障害 異議申立て 時効
後遺障害等級認定に納得がいかない場合に行う異議申立てには時効があるのかについてわかりやすく説明していきます。

そもそも異議申立てってなに?

後遺障害等級認定における異議申立てとは、後遺障害の等級認定申請をした結果に不満がある場合に意義を申立てる制度です。ここでいう結果への不満とは「しっかり治療を続けてきた結果痛みがのこってるのに非該当とされた」「認定された等級が低くて納得いかない」などです。異議申立ては何度でも行うことができますが期限(時効)があります。

異議申立ての時効って?

上で書いたように後遺障害の異議申立てに回数の制限はありませんが、時効があります。正確には「消滅時効」といい、合理的な期間内に異議申立てという権利を行使しないならいつまでもその権利を認めるのではなく、消滅させることをいいます。

異議申立ての権利が消滅するまでの期間は?

消滅時効は3年となっています。ただし、この3年という期間は2010年(平成22年)4月1日以降に発生した事故に適用され、2010年(平成22年)3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年となっています。

消滅時効はいつからスタートするの?

消滅時効のスタート地点を「起算点(きさんてん)」といい、原則、症状固定日[1]の翌日が起算点になります。

[1] 「症状固定日」とは
症状固定日とは、治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態のことをいい、医師との話あいで決まります。

スタートした消滅時効は止められないの?

時効の進行は中断することができます。ここでいう「中断」とは「一旦止める」のではなく、時効の進行をゼロに戻すことをいいます。

消滅時効を中断する方法は?

加害者が加入している自賠責保険会社から「時効中断申請書」を取り寄せ、必要な事項を記入・提出します。自賠責保険会社の承認印が押された日付から中断されます。中断といっても消滅時効の進行が完全にストップするわけではなく、一旦ゼロになって新たに3年間(3年延長)[2]ということになります。

[2] 時効の期間
2010年(平成22年)3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年

時効が過ぎたらどうなるの?

異議申立ての権利が消滅してしまいます。

まとめ

  • 後遺障害の異議申立てには時効がある
  • 消滅時効の期間は3年(2010年3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年)
  • 消滅時効のスタート地点(起算点)は、症状固定日の翌日から
  • 消滅時効の進行は中断することができる
  • 消滅時効が完成すると異議申立ての権利が消滅

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