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後遺障害等級表

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後遺障害等級表
このページでは後遺障害等級表(等級、後遺障害、保険金額)についてわかりやすく説明しています。
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後遺障害の被害者請求に必要な書類

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支払請求書兼支払指図書
少しでもイメージしやすいように正確な名称や用語にこだわらず、わかりやすい表現にしている部分がございます。ご了承ください。

被害者請求って?

交通事故でケガをして治療をつづけてきたけれど残ってしまった後遺症を加害者が加入する自賠責保険会社に自ら申請することを ” 被害者請求 ” といいます。申請して後遺障害として認定されることで後遺障害慰謝料などが支払われることになります。

一般的には加害者が加入する任意保険会社が後遺症の申請について手続きをおこなってくれるので手間がかかりません。しかし申請の際に、提出された書類がどういったものか把握できず、後遺症の調査に必要な資料が不足していて妥当な等級が認定されないおそれがあります。そこで自ら提出書類を把握できる被害者請求を利用することで透明性の高い手続きを期待することができます。

申請に必要な書類はどこで入手するの?

加害者が加入する自賠責保険会社に「後遺障害の被害者請求をしたいので必要な書類を送ってほしい」と依頼すると必要な書類一式(以下、「請求セット」)が送られてきます。

必要書類名と簡単な説明

ここでは被害者請求に必要な主な書類名とそれがどういう書類かを簡単にご説明します。ここでとりあげていない書類も症状によっては必要となる場合がございますので保険会社にお問い合わせください。
  • 自動車損害賠償保険 支払請求書兼支払指図書
    任意保険会社から送られてくる請求セットに同封されています。記載例があるのでそれにしたがって記載してください。記載項目としては、請求者・被害者の氏名・住所・連絡先、加害者が加入する自賠責保険証明書番号、お金を振り込んでもらう口座の情報などがあります。
  • 交通事故証明書
    交通事故証明書とは、事故の発生を証明する書類で、事故の発生日時、発生場所、事故当事者の住所や氏名、加害者が加入する自賠責保険の証明書番号などが記載されています。警察に事故の届出をしている場合に申請すると交通安全運転センターが発行します。
  • 事故発生状況報告書
    請求セットに同封されています。記入例をみながら事故の状況がわかるよう簡単な図をまじえながら記載します。
  • 診断書および診療報酬明細書
    ほとんどの場合、加害者は任意保険に加入していると思います。この場合、任意保険会社が診断書や診療報酬明細書を保管していますのでコピーを送ってもらいましょう。しかし、初診から国民健康保険や労災保険をつかっている場合は請求セットに同封されている指定の診断書をつかって作成してもらうよう病院に依頼することになります。
  • 請求者本人の印鑑証明書
    請求者本人とは上記「自動車損害賠償保険 支払請求書兼支払指図書」に記載した請求者のことです。市区町村役場で取得します。
  • 後遺障害診断書
    保険会社に依頼して入手するかこちら以下からダウンロードすることができます。主治医に依頼して作成してもらいましょう。後遺障害診断書についての詳しくしりたい場合は「後遺障害診断書について」のページをご覧ください。

    後遺障害診断書をダウンロード >

まとめ

ここでは後遺障害の被害者請求をおこなうために必要な書類について簡単にですがご説明させていただきました。

読み進めていくと書類を用意するのが大変そうだなと感じたかもしれません。冒頭でも少しふれましたが加害者が加入する任意保険会社任せにしていると手続きの透明性という部分で心配ですし、後遺障害が認定された場合の保険金が示談成立まで支払われません。

しかし、被害者請求の場合は自らが申請に必要な書類を用意することで内容までも把握することができますし、保険金に関しては認定されると請求者の口座に直接振り込まれることになります。手間はかかってしまいますがメリットは大きいと考えます。自分でやるのは大変だ、不安だと感じたら専門家に依頼することもご検討ください。

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異議申し立てに必要な書類とは

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異議申立て必要書類
後遺障害等級認定の異議申立てで必要な書類や、提出先、結果がでるまでの期間などについてわかりやすくご説明いたします。

後遺障害等級認定の異議申し立てってなに?


交通事故被害者の方がケガをして治療をつづけてきたけれど治癒することなく症状固定をむかえた場合、のこってしまった症状(後遺症)を後遺障害として自賠責保険が等級認定をおこないます。この結果、後遺障害として等級認定されなかったり、認定はされたけど等級に納得がいかな場合、被害者はその結果に対して意義を申し立てる制度が用意されています。これを「異議申し立て」や「再請求」といいます。

異議申し立てすれば認定されるの?


後遺障害として等級認定するかどうかの調査は原則書面でおこなわれます。よって、初回申請時に提出したものと同じ資料を再度提出しても等級認定されることはまずないでしょう。そこで異議申し立ての第一歩として初回申請の結果が通知された「後遺障害等級認定票」を精査する必要があります。

異議申立てに必要な書類は?


必要書類と聞くとたくさんの書類を用意しないといけないと想像すると思いますが、わかりやすく極端に言ってしまえば最低限必要な書類は「異議申立書」のみとなります。しかし、異議申立書に自覚症状や「こんなことに困っているから等級認定をやりなおしてほしい」と書けばいいというわけではありません。その自覚症状を裏付ける資料を添付する必要があります。代表的な資料として以下のようなものがありますが、これらの資料がすべて必要ということはありませんし、ここに書かれいるもの以外の資料が必要になる場合もございます。事案によって検討していくことになります。

  • 新たな診断書
  • 医師の意見書
  • 医療照会に対する回答書
  • 検査結果
  • レントゲンやMRIの画像
  • 実況見分調書など

どこに提出するの?


初回申請が任意保険会社の事前認定だった場合はその任意保険会社へ。被害者請求で行った場合は自賠責保険会社が提出先となります。

結果がでるまでどれくらいの時間がかかるの?


事案にもよりますが、早くて1〜2ヶ月、遅い場合は6ヶ月ほどかかることがあります。

異議申立ては1回しかできないの?


異議申立てに回数制限はありません。しかし時間による制限があります。いわゆる「時効」です。原則症状固定日の翌日から数えて3年[1]となっています。上でも書きましたが申請から結果が通知されるまで月単位の時間がかかります。何度か異議申立てを行っているうちに時間がすぎ、時効によって権利が消滅するおそれがありますのでご注意ください。

[1] 時効の期間
2010年(平成22年)3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年

異議申立てにかかる費用は?


異議申立て自体に費用はかかりません。かかるとすれば診断書や画像を用意するのにかかる費用、異議申立書を送付する際にかかる費用などが考えられます。

異議申立てをしようか迷っています。


異議申立てをすることで、すでに認定された等級より下がることはありません。結果に納得がいかない場合は異議申立てを行うべきです。

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後遺障害11級と後遺障害慰謝料

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  • 内臓
後遺障害11級と後遺障害慰謝
後遺障害11級のイメージをつかんでいただくために簡単な具体例と後遺障害慰謝料についてご説明します。

後遺障害とは

交通事故によって受傷、治療をつづけてきたけれど残ってしまった後遺症が自賠責保険会社に認められると後遺障害として、その程度によって1〜14級(数字が小さいほど重症)に格付けされたものをいいます。今回はその中でも後遺障害11級についてご説明します。

11級の後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料には3つの基準が存在します。11級が認定された場合の後遺障害慰謝料は以下を参考にしてください。

自賠責基準1,350,000円金額は法律で定められている。
任意保険基準非公開各社内部で定められている。自賠責基準より少し高い。
裁判基準3,600,000〜4,300,000円これまでの裁判例を基にした相場

※ 詳しくは「交通事故における慰謝料とは」をご覧ください

11級の後遺障害

11級にあたる後遺障害は10種類に分類されています。簡単な具体例とともにご紹介します。
後遺障害 具体的 見かた
1号

両目の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

  • 「著しい調節機能障害を残すもの」とは、調節力が通常の場合の2分の1以下になったものをいいます。
  • 「著しい運動障害を残すもの」とは、頭の位置を固定した状態で眼球を動かすことで見える範囲(注視野)が2分の1以下になったものをいいます。
2号

両目のまぶたに著しい運動障害を残すもの

  • まぶたを開いた状態で黒目を完全に覆うもの又はまぶたを閉じても完全に角膜を覆うことができないものをいいます
3号

1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

  • まぶたを部分的に失うことによって、まぶたを閉じても角膜を完全に覆うことができない程度のものをいいます。
4号

10歯以上に対し歯科補綴(ほてつ)を加えたもの

  • 「歯科補綴を加えたもの」とは、そう失又は著しく欠損した歯の見た目と機能を回復するためにクラウン[1]やブリッジ[2]、入れ歯などの人工物で補うことをいいます。

[1] クラウン
クラウンとは、治療で歯を削った後に被せる人工の歯のことをいいます。「差し歯」や「被せ物」がこれにあたります。
[2] ブリッジ
ブリッジとは失った歯の両隣の歯を土台にして、そこに橋をかけるように人工の歯をかぶせることをいいます。
5号

両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

  • 両耳の平均純音聴力レベル[3]が40dB以上のものをいいます。

[3]平均純音聴力レベル
標準純音聴力検査で測定します。どれくらい聞こえているのか、その程度は異常か正常か、異常の原因はどこにあるのかというのを大まかに判断します。
6号

1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

  • 片方の耳の平均純音聴力レベルが70dB以上、80dB未満のもの又は片方の耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が50%以下のものがこれに該当します。
7号

脊柱に変形を残すもの

  • 脊椎圧迫骨折等をしていて、そのことがレントゲンやCTなどで確認できるももの
  • 脊椎固定術がおこなわれたもの
  • 3個以上の脊椎に椎弓切除術などの椎弓形成術をうけたもの
8号

1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの

  • 第二関節より先を失ったものをいいます
9号

1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

  • 足の親指の指先の骨(末節骨)の長さの2分の1以上を失ったもの
  • 足の親指以外の指を指の付け根の関節(中足指節関節)もしくは第二関節(近位指節間関節)部分で切り離された状態
  • 指の付け根の関節(中足指節間関節)又は第二関節(近位指節間関節)の可動域が正常な方の足の可動域角度の2分の1以下に制限されるもの
  • 親指の第一関節(指節間関節)の可動域角度が正常な方の足の可動域角度の2分の1以下に制限されるもの
10号

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当なて移動の支障があるもの

  • 内蔵に機能的な障害が残り、仕事をするのに支障がでている

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後遺障害認定までの期間

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後遺障害認定までの期間
後遺障害が認定されるまでの流れ、どれくらいの期間がかかるかについてわかりやすく説明していきます。

後遺障害認定までの流れは?

1自賠責保険会社に申請
加害者が加入する自賠責保険会社に後遺障害の等級認定申請を行います。
2調査スタート
申請時に提出された書類などをもとに損害保険料率算出機構の内部組織である自賠責損害調査事務所が調査を行います。この調査は原則書面による調査となります。

※ 自賠責調査事務所では判断が難しい事案などの場合、自賠責保険(共済)審査会や本部または地区本部で審査がおこなわれることがあります。

3調査結果を報告
損害保険料率算出機構が調査した結果を自賠責保険会社に報告します。
4認定
報告された調査結果をもとに自賠責保険会社が支払額を決定します。
5通知
被害者に等級認定の結果が通知されます。

後遺障害等級認定の結果がでるまでの期間は?

個々の事案によるのでハッキリした期間は申し上げられませんが、早ければ1ヶ月遅くても6ヶ月ほどかかります。このように長い時間かかってしまう理由のひとつとしては調査事務所から被害者の治療を担当した医師への問い合わせをして回答をもらうまでに時間がかかるというものがあります。

異議申立てと時効

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後遺障害 異議申立て 時効
後遺障害等級認定に納得がいかない場合に行う異議申立てには時効があるのかについてわかりやすく説明していきます。

そもそも異議申立てってなに?

後遺障害等級認定における異議申立てとは、後遺障害の等級認定申請をした結果に不満がある場合に意義を申立てる制度です。ここでいう結果への不満とは「しっかり治療を続けてきた結果痛みがのこってるのに非該当とされた」「認定された等級が低くて納得いかない」などです。異議申立ては何度でも行うことができますが期限(時効)があります。

異議申立ての時効って?

上で書いたように後遺障害の異議申立てに回数の制限はありませんが、時効があります。正確には「消滅時効」といい、合理的な期間内に異議申立てという権利を行使しないならいつまでもその権利を認めるのではなく、消滅させることをいいます。

異議申立ての権利が消滅するまでの期間は?

消滅時効は3年となっています。ただし、この3年という期間は2010年(平成22年)4月1日以降に発生した事故に適用され、2010年(平成22年)3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年となっています。

消滅時効はいつからスタートするの?

消滅時効のスタート地点を「起算点(きさんてん)」といい、原則、症状固定日[1]の翌日が起算点になります。

[1] 「症状固定日」とは
症状固定日とは、治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態のことをいい、医師との話あいで決まります。

スタートした消滅時効は止められないの?

時効の進行は中断することができます。ここでいう「中断」とは「一旦止める」のではなく、時効の進行をゼロに戻すことをいいます。

消滅時効を中断する方法は?

加害者が加入している自賠責保険会社から「時効中断申請書」を取り寄せ、必要な事項を記入・提出します。自賠責保険会社の承認印が押された日付から中断されます。中断といっても消滅時効の進行が完全にストップするわけではなく、一旦ゼロになって新たに3年間(3年延長)[2]ということになります。

[2] 時効の期間
2010年(平成22年)3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年

時効が過ぎたらどうなるの?

異議申立ての権利が消滅してしまいます。

まとめ

  • 後遺障害の異議申立てには時効がある
  • 消滅時効の期間は3年(2010年3月31日以前に発生した事故の場合の時効期間は2年)
  • 消滅時効のスタート地点(起算点)は、症状固定日の翌日から
  • 消滅時効の進行は中断することができる
  • 消滅時効が完成すると異議申立ての権利が消滅

時効が気になりだしたら
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被害者請求の時効期間


被害者請求の時効

まずはじめに、自賠責保険の説明を簡単にしますね。自賠責保険は法律で加入が義務付けられている強制保険で、対象は自動車やバイクです。交通事故が発生した場合の被害者の救済を目的としている保険で、この自賠責保険から最低限の補償を受けることができます。

そして、この補償受ける方法に被害者請求というのがあります。これは法律によって定められた権利で、被害者が加害者の自賠責保険に直接請求をして補償を受けるというものです。

被害者請求の時効について

法律で定められた権利である被害者請求は速やかに行使されることが想定されているので、合理的な期間内に被害者請求を行使しない被害者に権利を認める必要がないとの考えに基づいて、時効期間は3年と定られています。

この時効は、あくまでも被害者請求に対する決まりなので、被害者が加害者に対してにもっている損害賠償請求権については、3年間または不法行為の時から20年間と定られています。


時効期間の注意点

上で時効期間は3年間だと説明しましたが、事故が発生した時期によっては時効期間が変わってきます。これは法律の改正によるものです。

被害者請求の時効期間-注意点

時効期間スタートは?

時効期間のスタート地点を「起算日」といいます。上で説明した時効期間の3年間はこの起算日から数えることになります。

起算点は傷害、死亡、後遺障害と、損害ごとに定られています。

傷害の起算日


事故が発生した翌日

  • 事故の発生が午前0時の場合は、事故が発生した当日が起算日になります。

後遺障害の起算日


症状固定日の翌日

  • 症状固定とは、治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態のことをいいます。医師との話し合いで決まります。

死亡の起算日


死亡日の翌日

  • この場合、被害者は死亡しているので相続人などが請求することになります。
  • 請求人(相続人など)が被害者が死亡したことを知らなくて、知らなかったことに合理的な理由があるときには、被害者の死亡を請求人が知った日の翌日が起算日になります。



※起算日が「翌日」になっているのは民法の「初日不算入の原則」を採用しているためです。


加害者側と賠償について交渉していたらどうなるの?


被害者が被害者請求をする前に加害者側と損害賠償について交渉しているということがあります。この交渉が長引き、最終的に交渉が決裂したうえに上で説明した各起算日から3年以上経過していた場合どうなってしまうのでしょうか。

この場合、ルール通り考えれば時効となってしまいます。そもそも、この時効期間は、「権利をもっている人が長い間その権利を行使しない場合(これを法格言で「権利の上に眠る者」といいます)は保護しないよ。」というところからきています。しかし今回の場合はどうでしょうか。被害者は加害者と交渉していたのだから、権利の上に眠る者とは言えないのではないでしょうか。

以上の考え方をふまえて、交渉を続けているうちは時効が進んでいなかったとして、交渉が終わった時点から改めて時効期間が進行するとかんがえられています。


時効を中断する方法


時効期間の残りが気になりだしたら、時効を進行を中断させましょう。具体的な方法は、各保険会社の自賠責保担当窓口に連絡して「時効中断申請書」を郵送してもらい、提出します。これが承認されたときから3年間(平成22年3月31日までの事故は2年間) 、改めて時効期間が認められることになります。



参考:逐条解説 自動車損害賠償法

時効 -保険会社に対して請求できる期間 -

保険金または損害賠償額を保険会社に対しを請求する権利はいつまでもあるのでしょうか?

ザックリと解説すると・・・

そんなことはなく、短い消滅時効期間が定められています。いわゆる時効があるのです。この定められた期間を経過してしまうと請求権は消滅してしまうので注意しなければなりません。

各時効期間は以下のとおりです。

加害者請求権
損害賠償金を支払ったときから3年

被害者請求権
傷害:事故のときから3年
後遺障害:症状固定時から3年
死亡:死亡したときから3年

以上、「 請求できる期間について」 でした。

一括払いとは

ザックリと解説すると・・・

人身事故の被害者になった場合、まずはじめに自賠責保険会社から保険金の支払いをうけます。このとき、自賠責保険の限度額まで支払いをうけても損害をカバーしきれない分については、任意保険会社から保険金が支払われるというのが原則です。

しかし、実務上の処理は上に書いた原則とは違い、任意保険会社が自賠責保険会社の分も合わせて一括で支払うという処理がされています。

なぜこのような処理がなされているのでしょうか。理由はとてもシンプルで、自賠責保険会社に請求して、それから任意保険会社に請求するという手続きが手間なので任意保険会社が自賠責保険会社の分を立て替えることで、その手間を省いてくれてるわけです。

ちなみに、任意保険会社は建て替えたい分を後で自賠責保険会社に請求しています。

以上、「 一括払いとは」 でした。



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自賠責保険と任意保険の違い[自損事故]

自損事故への対応について自賠責保険と任意保険ではちがいがあるのでしょうか。

ザックリと解説すると・・・

聞いたことある方が多いと思いますが、自動車事故でもドライバーが運転を誤って電柱にぶつけるなど、加害者がいないものを自損事故といいます。

この自損事故によってドライバー(被保険者)がケガをした場合、どうなるのでしょうか。

「え?補償してもらえないことなんてあるの?」って思った方がいるかとおもいますが、自賠責保健では補償してもらえません。この保険はあくまで「他人」の命をうばったり、ケガをさせたときに生じた損害を補償するものとされているのです。なので、自損事故で保険金が支払われることはありません。

しかし、任意保険は契約内容によりますが、ほとんどの場合補償されます。

以上、「ちょっとだけつっこんだ自賠責保険と任意保険のちがい [自損事故]」でした。

自賠責保健と任意保険の違い[被害者の直接請求編]

ザックリと解説すると・・・

事故が起こった場合、被害者から相手の保険会社に直接、損害賠償の支払いを請求することはできるのでしょうか。

自賠責保健の場合、被害者救済が第一目的なのでもちろん直接請求することができます。

任意保険でも同じようなもので、裁判判決の確定、裁判上の和解や調停の成立、書類による示談の成立など、一定の要件をクリアしていれば、保険会社が被保険者(一般的に契約者)に対して責任を負う限度において、被害者から任意保険会社に直接、損害賠償額の支払いを請求することができます。

以上、「自賠責保健と任意保険の違い[被害者の直接請求編]」でした。

自賠責保険と任意保険のちがい [免責事由編]

ザックリと解説すると・・・

まずはじめに「免責事由」とは、保険会社が、その支払いを免れる事由のことをいいます。免責事由に該当すると、事故が発生した場合でも保険金を受け取ることはできなくなります。

任意保険


一般的な免責事由としては、故意(わざと)に起こした事故、戦争。外国の武力行使、暴動など、地震などの天災。その他に契約上の義務違反など様々な免責事由があります。


自賠責保険


被害者救済が第一目的なので、任意保険に比べて免責事由が制限されています。保険契約者または被保険者の悪意(わざと)によって発生した事故や、重複契約(1台の車に複数の自賠責保険)生じた損害については保険金は支払われません。


ちなみに、上で書いたように自賠責保険は被害者の救済を第一目的としているので免責になった場合でも、被害者から加害者の自賠責保険に直接請求することができます。

以上、「ちょっとだけつっこんだ自賠責保険と任意保険のちがい [免責事由編]」でした。

自賠責保険と任意保険のちがい [補償の範囲編]

どのような事故を保険でカバーしてくれるのでしょうか。


ザックリと解説すると・・・

自賠責保険の場合、その人身事故が自動車の「運行」によって起こってしまったときに損害をカバーしてくれますが、任意保険の場合は、これより広く、自動車の「所有、使用または管理」によって起こった事故による損害をカバーしてくれます。

自賠責保険の「運行」と任意保険の「使用」は、ほぼ同じと考えてよいでしょう。しかし任意保険にはこの他に「所有または管理」というのがあります。

この「所有または管理」の具体例としては、自動車を格納・陳列しているときに発生した事故にもとづく損害もカバーされることを意味します。自賠責保険では「運行」となっているので「格納・陳列」だけでは対象になりません。


※ 損保会社によってちがいがあります。


以上、「ちょっとだけつっこんだ自賠責保険と任意保険のちがい [1]」でした。

自賠責保険と任意保険との大きなちがい

ザックリと解説すると・・・

一番わかりやすい違いと言えば、自賠責保険は法律によって加入が義務付けられていますが、任意保険はその名の通り加入するかどうかは「任意」だということです。

その次にわかりやすい違いといえば、自賠責保険は人身事故による損害をカバーするのを目的としていますが、任意保険はそれだけではなく、対物による損害もカバーしてくれるということです。

この2つの保険の基本的な関係ですが、自賠責保険がカバーしきれなかった損害の不足分を任意保険がカバーしてくれるという役割をはたしているとイメージするとわかりやすいかもしれません。



以上、「自賠責保険と任意保険との大きなちがい」でした。

自賠責で重過失による減額を受ける具体例

自賠責で重過失により減額されるのは、被害者に7割以上の過失が認められる場合です。
(任意保険の場合は過失割合に応じてシビアに減額されます)

ただ「7割以上」と言われてもイメージがわきませんよね。
そこで具体例をあげてみます。

ザックリと解説すると・・・

その前に、これはあくまで目安です。実際には事故状況によって修正要素[?]を加味することによって変わることがあることに注意してください。



被害者に7割以上の過失


歩行者:赤信号横断

車:車線変更で後続直進車と衝突

バイク:バイクが右折で対向直進車と衝突



被害者側に8割以上の過失


歩行者:基本的に過失が8割となることはありませんが、修正[?]によって8割以上になることはあります。

車:赤信号を直進で黄信号直進車と出会い頭の衝突

バイク:交差点で左側車両を追い越して左折した際の左側車両との衝突



被害者側に9割以上の過失


歩行者:基本的に過失が9割となることはありませんが、修正[?]によって9割以上になることはあります。

車:非優先道路から優先道路との交差点へ侵入した際の事故

バイク:基本的に過失が9割となることはありませんが、修正[?]によって9割以上になることはあります。


用語の解説
「修正」とは
その事故特有の状況を考慮することをいいます。例えば、夜間、幹線道路、横断禁止場所などの要素を加味し、過失割合が加算・減算されることになります。


以上、「自賠責で重過失による減額を受ける例」でした。

自賠責保険における重過失減額

ザックリと解説すると・・・

そもそも自賠責保険とは

人身事故を起こしてしまったけど保険に入っていなかった。だから被害者のケガなどについて賠償することができない。このようなことがないように被害者保護を第一目的として加入が義務付けられている保険です。


重大な過失がある場合に減額される

このような性質なので、被害者の多少の過失(不注意)については目をつぶり、減額せずに全額支払うとされています。

ただ、被害者側に重大な過失があるというのに一切考慮せず、減額しないわけにはいきませんよね。そこで被害者に重大な過失がある場合には減額することになっています。

そのボーダーラインはどこかというと、過失割合が「7割」です。7割以上になると減額されることになります。

- 後遺障害または死亡の場合 -

7割以上、8割未満:2割減額
8割以上、9割未満:3割減額
9割以上、10割未満:5割減額

- 傷害の場合 -
7割以上、10割未満:2割減額

傷害の場合は、保険金額が少ないこともあり、減額は2割までにおさえられています。なので、重大な過失があり、減額されたとしても常に96万円は支払われることになります。

ただ、被害者の過失割合が10割の場合は、加害者には責任が無いということになるので保険金の支払いはありません。

以上、「自賠責保険における重過失減額」でした。

後遺障害とは

ザックリ

後遺障害とは、後遺症の中でも、以下の認定要件を満たし、損害保険料率算出機構に後遺障害を等級認定されたものをいいます。

  • 交通事故による精神的・肉体的な傷害であること
  • 傷害が将来的にも回復が見込めない状態であること
  • 事故と後遺症との間に「因果関係[1]」があること
  • その後遺症が「医学的」に立証・説明ができること
  • 「労働能力の喪失[2]」を伴うこと
  • 後遺症の内容・程度が、自賠責保険の認定基準に該当すること
[1] ここでの因果関係とは、「あの原因(事故)があったからこの結果(後遺症)が生じた」という関係のことを言います。
[2] 後遺症によって失われた労働能力ことをいいます。


シッカリ

後遺障害とは


後遺障害とは、ケガが治ったときに身体に存在する障害のことで、このまま治療を続けてもこれ以上症状が改善する見込みがない状態を「症状固定」といいます。


症状固定後に残った精神的・身体的な毀損状態が要件を満たすと、後遺症の程度により等級が認定されます。等級が認定されると、慰謝料[1]や労働能力喪失[2]による賠償額が大きく変わってきます。


「後遺症」とはどう違うの?


よく耳にする「後遺症」とはどう違うのかと申しますと、後遺症とは、病気やけがが治ったあとなお残っている機能障害や神経症状などの症状のことをいうのであって、交通事故でケガした場合の具体例としては、外傷後の機能障害,特に頭部外傷後の各種神経障害などがあります。


このような後遺症の中でも、要件を満たして等級認定された一部のものが後遺障害とよばれるとザックリイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。

後遺障害と後遺症のちがい

後遺障害の等級ってなに?


後遺障害(後遺症)の等級というのは、後遺障害(後遺症)の程度によって1級~14級(138種類)に分けられています。そして、各等級ごとに後遺障害慰謝料、労働能力喪失率が定められているので認定される等級によって賠償額が大きくちがってくることになります。


等級と後遺症


後遺障害の認定って誰がするの?


損害保険料率算出機構という団体が後遺障害の認定をおこないます。この認定手続きには、加害者が加入している任意保険会社がおこなってくれる「事前認定」と、被害者が加害者の自賠責保険会社に直接手続きする「被害者請求」とがあります。



後遺障害の等級認定を医師がおこなうと考えている方がいます。被害者のケガのことをわかってるのは治療してきてくれた医師だと考えるのは当然です。しかし、医師は後遺障害等級認定の手続き上とても重要な後遺障害診断書という書類を作成しますが、等級を認定するわけではありません。

被害者請求‐事前認定



認定された等級に納得いかないときはどうするの?


後遺障害等級認定で非該当(どの等級にも該当しないとされたこと)、等級は認定されたけど思ってたよりも低かったなど結果に不満がある場合はどうすればいいんでしょうか。

自賠責保険会社への異議申立て


自賠責保険会社に異議申立てをすることができます。この異議申立て、事前認定の結果に不満がある場合は事前認定をおこなった任意保険会社に、被害者請求の結果に不満がある場合は加害者が加入する自賠責保険会社に異議申立ての書類を提出することになります。ちなみに、事前認定の結果に不満だった場合、被害者請求に切り替えて自賠責保険会社に直接異議申立てすることも可能です。


異議申立てをしても納得いく結果が得られない場合は、何度でも異議申立てすることができます。この自賠責保険への異議申立てに回数の制限はありません。ただ、納得のいく結果が得られなかったときの書類を再度提出しても認められることなく、内容を精査する必要があります。

自賠責‐異議申立て


自賠責保険・共済紛争処理機構に調停の申立て


何度異議申立てしても納得のいく結果が得られない場合の次の手段として、自賠責保険・共済紛争処理機構(以下、「紛争処理機構」といいます)へ申請するのがよいでしょう。これまでの異議申立ては被害者が自賠責保険会社におこなうものでしたが、紛争処理機構は第三者の公正中立な立場で判断してくれるというものです。


紛争処理機構に申請できるのは1回限りです。紛争処理機関の審査結果によっても納得のいく結果が得られなかった場合は、この件について再度申請することはできず、自賠責保険会社にも異議申立てすることはできなくなり、残された道は裁判ということになりますので慎重な判断が必要になります。


自賠責保険・共済紛争処理機構


後遺障害の等級認定で大事なこと


適正な後遺障害の等級認定では、お医者さんが作成する「後遺障害診断書」が鍵となります。


後遺障害診断書はお医者さんだだけが作成することができるのですが、信頼して任せると後遺障害の等級が認定されない恐れがあります。なぜなら、後遺障害の等級認定が適正になされるための基準などについて詳しお医者さんは少ないのが現状だからです。これは当然で、お医者さんは治療の専門家であって、後遺障害等級認定手続きの専門家ではないからです。


そこで、行政書士は、等級認定に必要なことを漏らさず記入してもらったり、追加で必要な検査をしてもらったり、場合によってはお医者さんに意見書を書いてもらうよう被害者にアドバイスいたします。この他にも、被害者と病院へ同行し、後遺障害等級認定のことについてお医者さんにご説明するすることもございます。



以上、「後遺障害とは」でした。

政府保障事業 請求に必要な書類 [死亡]

死亡の場合、下記表に掲げる書類が必要となります。しかしこれはあくまで一般的に必要となる書類なので、請求を第三者に委任する場合や被害者が未成年の場合には他の書類が必要となる場合があります。詳しい内容は損害保険会社(組合)にお問い合わせ、ご確認ください。


ラベルの説明:
必ず提出 必ず提出していただくもの
必要に応じて 必要に応じて提出していただくもの
窓口にあり 損害保険会社(組合)の窓口に様式が備え付けているもの



必ず提出 窓口にあり
政府保障事業への損害のてん補請求書
作成者(発行者):請求者
必ず提出
請求者本人の印鑑登録証明書
作成者(発行者):市区町村
必ず提出
交通事故証明書
作成者(発行者):自動車安全運転センター
必ず提出 窓口にあり
事故発生状況報告書
作成者(発行者):事故の当事者等
必ず提出 窓口にあり
診断書
作成者(発行者):病院
必ず提出
死体検案書又は死亡診断書
作成者(発行者):病院
必ず提出 窓口にあり
診療報酬明細書
作成者(発行者):病院
必ず提出 窓口にあり
通院交通費明細書
作成者(発行者):請求者
必要に応じて
健康保険等の被保険者証(写し)[1]
作成者(発行者):請求者
必ず提出
戸籍(除籍)謄本[2]
作成者(発行者):市区町村
必要に応じて 窓口にあり
休業損害証明書(給与所得者の場合)[3]
作成者(発行者):雇用主
必要に応じて
その他損害を立証する書類、領収書等
作成者(発行者):書類、領収書による
必ず提出 窓口にあり
振込依頼書
作成者(発行者):請求者
[1] このように(写し)と書いているもの以外は原本を提出してください。
[2] 亡くなられたご本人について、出生から死亡までの省略のない連続した戸籍(除籍)謄本を提出して下さい。また、法定相続人及び遺族慰謝料請求権者各人の戸籍謄本(又は抄本)を併せて提出して下さい。
[3] 事業所得者や自由業者で休業損害を請求される場合は、確定申告書(事故の前年分)の写しを提出して下さい。

政府保障事業 請求に必要な書類 [後遺障害]

後遺障害の場合、下記表に掲げる書類が必要となります。しかしこれはあくまで一般的に必要となる書類なので、請求を第三者に委任する場合や被害者が未成年の場合には他の書類が必要となる場合があります。詳しい内容は損害保険会社(組合)にお問い合わせ、ご確認ください。


ラベルの説明:
必ず提出 必ず提出していただくもの
必要に応じて 必要に応じて提出していただくもの
窓口にあり 損害保険会社(組合)の窓口に様式が備え付けているもの



必ず提出 窓口にあり
政府保障事業への損害のてん補請求書
作成者(発行者):請求者
必ず提出
請求者本人の印鑑登録証明書
作成者(発行者):市区町村
必ず提出
交通事故証明書
作成者(発行者):自動車安全運転センター
必ず提出 窓口にあり
事故発生状況報告書
作成者(発行者):事故の当事者等
必ず提出 窓口にあり
診断書
作成者(発行者):病院
必ず提出 窓口にあり
後遺障害診断書
作成者(発行者):病院
必要に応じて 窓口にあり
診療報酬明細書
作成者(発行者):病院
必要に応じて 窓口にあり
休業損害証明書(給与所得者の場合)[1]
作成者(発行者):雇用主
必要に応じて
その他損害を立証する書類、領収書等
作成者(発行者):書類、領収書による
必ず提出 窓口にあり
振込依頼書
作成者(発行者):請求者
[1] 事業所得者や自由業者で休業損害を請求される場合は、確定申告書(事故の前年分)の写しを提出して下さい。

政府保障事業 請求に必要な書類 [傷害]

傷害の場合、下記表に掲げる書類が必要となります。しかしこれはあくまで一般的に必要となる書類なので、請求を第三者に委任する場合や被害者が未成年の場合には他の書類が必要となる場合があります。詳しい内容は損害保険会社(組合)にお問い合わせ、ご確認ください。

ラベルの説明:
必ず提出 必ず提出していただくもの
必要に応じて 必要に応じて提出していただくもの
窓口にあり 損害保険会社(組合)の窓口に様式が備え付けているもの



必ず提出 窓口にあり
政府保障事業への損害のてん補請求書
作成者(発行者):請求者
必ず提出
請求者本人の印鑑登録証明書
作成者(発行者):市区町村
必ず提出
交通事故証明書
作成者(発行者):自動車安全運転センター
必ず提出 窓口にあり
事故発生状況報告書
作成者(発行者):事故の当事者等
必ず提出 窓口にあり
診断書
作成者(発行者):病院
必ず提出 窓口にあり
診療報酬明細書
作成者(発行者):病院
必ず提出 窓口にあり
通院交通費明細書
作成者(発行者):請求者
必要に応じて
健康保険等の被保険者証(写し)[1]
作成者(発行者):請求者
必要に応じて 窓口にあり
休業損害証明書(給与所得者の場合)[2]
作成者(発行者):雇用主
必要に応じて
その他損害を立証する書類、領収書等
作成者(発行者):書類、領収書による
必ず提出 窓口にあり
振込依頼書
作成者(発行者):請求者
[1] このように(写し)と書いているもの以外は原本を提出してください。
[2] 事業所得者や自由業者で休業損害を請求される場合は、確定申告書(事故の前年分)の写しを提出して下さい。